富山県議会 2022-12-13 令和４年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-12-13
土木部の場合、予算総額はもっと大きいので、一般公共、直轄負担金を入れて144億円。確かに防災・減災、県土・国土保全事業は理解をします。ほとんど賛成ですが、しかし、堀口農林水産部長に指摘したように、一般公共で111億円、国直轄で33億円の説明があったけれども、あなたの説明も中身は全く分からない。 繰り返しになりますけれども、説明が極めて不十分で、何を審議しろというのか。
土木部の場合、予算総額はもっと大きいので、一般公共、直轄負担金を入れて144億円。確かに防災・減災、県土・国土保全事業は理解をします。ほとんど賛成ですが、しかし、堀口農林水産部長に指摘したように、一般公共で111億円、国直轄で33億円の説明があったけれども、あなたの説明も中身は全く分からない。 繰り返しになりますけれども、説明が極めて不十分で、何を審議しろというのか。
新潟駅周辺整備事業の財政負担が終わる時期がようやく見えてきたと思ったら、今度は万代島ルート線の沼垂道路の直轄負担金がのしかかってくることになり、民生費は引き続き押しやられることになります。昨年も申しましたが、万代島ルート線の新たな事業区間である沼垂道路は、事業費が430億円も見込まれています。
本市の直轄負担金は百四十数億円となります。何年かかって負担し続けるか分かりません。完成時期も分かりません。完成する頃の社会に役立つものとなるかも分かりません。そうした財源は、８区のそれぞれの町なかの発展に振り向けるべきだと申し上げて次に参ります。 2021年度は、前年度、2020年度に続き、新型コロナウイルスの対応に追われた１年となりました。
直轄事業負担金のうち、圏央道、北千葉道路等の44億8,000万円、港湾事業６億4,000万円、河川21億9,000万円、土地改良28億8,000万円の直轄負担金は圧縮、凍結を求めます。 圏央道に接続する道路ネットワーク事業の31億9,000万円を先送りします。 区画整理事業の一般会計からの持ち出し18億円を凍結し、同じく広域農道１億5,000万円の圧縮、先送りを求めます。
直轄国道については、平成21年、当時の橋下徹大阪府知事は、直轄負担金制度に対し、ぼったくりバーでもやらないなどと強く批判をし、国直轄事業負担金の要求に対して強い抗議を行いました。その後、直轄国道の道路維持管理については地方の負担が廃止をされました。
県民から根強い反対の声がある思川開発南摩ダムの直轄負担金約13億7,400万円、那珂川町に建設中の県営産業廃棄物処分場エコグリーンとちぎに約13億7,500万円、宇都宮市、芳賀町のＬＲＴ整備事業への補助金として７億6,400万円が執行されたことも可とできません。 今年度は、新型コロナウイルス感染症第５波の深刻な被害や豚熱など、被害も深刻でした。
記 （意 見） 特定整備路線など住民の反対している大型道路や、陥没事故を起こした外環道路の国直轄負担金、東名以南の調査費も計上される一方、福祉・暮らしへの支援は極めて不十分である。さらに、都立病院・公社病院の独法化の推進、カジノを含むＩＲの調査費、羽田新ルートの推進などは問題がある。 よって、令和三年度東京都一般会計予算に反対するものである。
それから、当時直轄負担金の問題がありまして、これは全国的に盛り上がっていたのですが、それについてもいろいろな作業をさせていただいて、いわゆる国の財政制度についての関係、あと道路特定財源の廃止もありましたが、ちょうどそのような頃に、財政課で政策提言担当という名前をいただいて主幹でいましたので、そういうものをさせていただいたというのが思い出に残っています。
人口減少に打ち勝つための総合戦略を進めるための主な事業といたしまして、1)高速道路網の整備の推進に６８億円、このうち山陰道の整備に関しては、直轄負担金として５１億円を計上しております。次に、2)の空港・港湾の機能維持・向上のための整備の推進といたしまして１４億円を計上し、県内３空港の施設改良、更新等を行ってまいります。
京奈和自動車道の整備にかかる直轄負担金６０億円、リニア中央新幹線の調査検討費２,５００万円など、高速交通の多額の予算も計上されています。 高齢化が進み免許証の返納が増える中で、徒歩や自転車、公共交通などの移動で日常生活が送れる、低速交通で環境に優しいまちづくりが必要ではないでしょうか。 そこで知事に伺います。
この際、市長も替わったことですから、国、県に国県道整備に係る直轄負担金の軽減を求めていくことは政令指定都市の財政負担を少なくできるような気がしますけれども、いかがでしょうか。 ○森繁之副議長 市長公室長。
これまで何に毎年借金を最も多くしているか、毎年の県債発行額の大きいものを拾ってみましたが、少なくともこの五年間はどれも最も大きいのは東海環状自動車道の国直轄負担金で、今年度は予算ベースで百八十二億円です。しかし、先月、知事は、コロナ禍であっても東海環状自動車道の整備をさらに推進するよう国へ要望されました。
43 ◯塚田道路計画課長 63億円が妥当な金額かどうかということでございますけれども、国の事業も、事業の予算取りの段階から静岡市に、例えば来年度、もしくは今年度というところで、どのぐらいの事業計画でどのぐらいの予算を確保してください、市も直轄負担金を払うものですから、それをしっかり教えていただいているというところがございます。
また、直轄国道については、今年５月に国道３２号の猪ノ鼻道路が今年中に開通することが発表されており、国道１１号の大内白鳥バイパスや豊中観音寺拡幅についても暫定供用の時期が発表されるなど、早期の事業効果の発現に向けて事業を推進するため、直轄負担金を約２億円計上しているところです。
68 ◯塚田道路計画課長 望月委員の直轄負担金の事業箇所についての御説明と、あともう１つは、減額されているんだけど大丈夫かという、この２点についてお答えさせていただきます。 直轄事業、今お話ありましたけれども、国道１号と52号ということで、静岡国道事務所のほうで事業をやっていただいているところになります。
一般会計予算案に、今回は直轄負担金９億1,500万円が計上され、あわせて議案第20号の工業用水道事業会計予算案にも建設費負担金2,228万2,000円が計上されています。 これまでも我が党は繰り返し議論をしてまいりましたが、工事用道路には賛成ですけれども、本体の建設には反対という立場であります。少し理由を述べさせていただきます。
もう１つ、うちの事業ではないんですけれども、市の東西軸というところで、今、静清バイパスの清水立体をやっているわけなんですけれども、ここは直轄負担金という形になりますけれども、ここも積極的に支援していきたいと考えています。 続きまして、渋滞対策ですけれども、静岡市の中心市街地を通っている丸子池田線の整備を積極的に進め、渋滞対策もしていきたいと考えています。
ひとつは、八ッ場ダム建設事業の完了等に伴い直轄負担金が約６億円減少していること。もうひとつは、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の額があらかじめ決まっており、令和元年度分に比べ令和２年度分が約11億円減少していることによるものであり、それを除くと約５億円の増額となっている。
◎財政課長（砂川朗君） 議案第18号、令和元年度宮古島市一般会計補正予算（第６号）ですが、56ページ、土木費、港湾管理費に計上される直轄負担金の財源100％の理由でございますが、先ほど建設部長のほうから説明あったとおり国の補正予算によるものでございまして、本来であれば公共事業等債という形で90％であるんですが、国の補正予算債という形でですね、100％充当が認められているものでございますので、5,000